事業主が日本年金機構から引き落とされる社会保険料について

社会保険料は、法人と個人で折半負担になる。

 

個人の給料から天引きする分の2倍が、日本年金機構から引き落とされるかと思いきや、数百円の誤差がある。

 

???

何でだろう。

 

調べてたら1時間近く時間を消費した。

 

 

結果、理由は以下だった。

○子ども・子育て拠出金
事業主の方は、児童手当の支給に要する費用等の一部として、子ども・子育て拠出金を負担いただくことになります。(被保険者の負担はありません。)
この子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に、拠出金率(0.36%)を乗じて得た額の総額となります。

 

 

<事業主負担分と個人負担分を合わせて、日本年金機構から引き落とされる金額>

標準報酬月額が98,000円の場合

健康保険料9,643円 + 厚生年金保険料17,934円 + 子育て拠出金98,000*0.0036

=> (9643+17934+98000*0.0036) => 27,929円

 

標準報酬月額が170,000円の場合

健康保険料16,728円 + 厚生年金保険料31,110円 + 子育て拠出金170,000*0.0036

=> (16728+31110+170000*0.0036) => 48,450円

 

標準報酬月額が200,000円の場合

健康保険料19,680円 + 厚生年金保険料36,600円 + 子育て拠出金200,000*0.0036

=> (19680+36600+200000*0.0036) => 57,000円

 

 

ところで、給料を上げてから、年金機構に情報連携するまで3ヶ月ほどの期間があるので、手続きの期間も含めて6ヶ月近くは過去の標準報酬月額をもとに計算された金額が日本年金機構から引き落とされるんだが、この差分の金額は改めて引き落としされるんだろうか。

そしてそれは一体いつなんだろうか。

また改めて記載します。

 

 

現時点(2022/6/1)の報告

昇給してから、年金機構に情報連携するまでの期間の未払い分は、消滅するっぽい。

管理がいい加減なのかもしれない。

 

<昇給前>

給与 10万円

個人負担額 13,818円(健康保険4851円 + 年金8967円)

会社負担額 14,111円(健康保険4851円 + 年金8967円 + 子育拠出293円)

引落額 27,929円

 

<昇給後>

(給与変更後の5ヶ月間) ※申請が3ヶ月後、年金機構の手続きで2ヶ月

給与 20万円

個人負担額 28,110円(健康保険9810円 + 年金18300円)

会社負担額 -

引落額 27,929円(29,011円が未払い、本来は56940円の引落し)

 

(給与変更の6ヶ月間後)

給与 20万円

個人負担額 28,110円(健康保険9810円 + 年金18300円)

会社負担額 28,830円(健康保険9810円 + 年金18300円 + 子育拠出720円)

引落額 65,550円(本来の金額 56,940円との差額は、8610円)

 

(給与変更の7ヶ月間後)

給与 20万円

個人負担額 28,110円(健康保険9810円 + 年金18300円)

会社負担額 28,830円(健康保険9810円 + 年金18300円 + 子育拠出720円)

引落額 56,940円

 

 

結局、給与変更後の5ヶ月間で未払い(引落されていない)の、

(本来の額 56,940円 - 引落額 27,929円 )× 5ヶ月 = 145,055円 は、

6ヶ月目に 8,610円を払っただけで(何の金額かわからない)、消えたということか。

それ以降は、毎月56,940円が引き落としされているだけ。

 

もうこのまま、56,940円が引き落としされていくだけなのだろうか。

こうなってくると、年金機構に申請するのが遅ければ遅いほど得をすることになる。

 

仮にそうだとすると、なかなか杜撰な管理である。